外国人を採用する場合、日本人を採用するときとは異なり、「日本でその仕事をすることが認められているか」を確認する必要があります。

「面接の印象が良かったから採用した」だけでは、実際に働いてもらうことができない場合があります。

今回は、外国人を採用するときに、人事担当者が確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

1．まず「在留資格」を確認する

外国人を採用するときは、まず本人の在留カードや旅券（パスポート）などを確認し、現在の在留資格を確認することが重要です。

在留資格によって、

• 就労に制限がない
• 一定の仕事について就労できる
• 資格外活動許可があれば就労できる
• 原則として就労できない

など、働くことのできる範囲が異なります。

そのため、「外国人だから働けない」のではなく、その外国人が持っている在留資格と、会社で担当してもらう仕事の内容が合っているかを確認する必要があります。

2．「永住者」などは、仕事の内容に制限がない

次の在留資格を持っている外国人は、原則として、仕事の内容に制限なく働くことができます。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

例えば、これらの在留資格を持っている外国人であれば、事務職、販売、飲食店など、仕事の内容だけを理由として就労できないという制限はありません。

ただし、「永住者」以外の在留資格には在留期間がありますので、在留期限が切れていないかも確認しましょう。

3．「留学」「家族滞在」は、そのままでは原則として働けない

外国人留学生や、外国人の扶養を受けて日本に滞在している「家族滞在」の方を採用する場合には注意が必要です。

「留学」や「家族滞在」は、原則として就労を目的とした在留資格ではありません。

ただし、資格外活動許可を受けている場合には、一定の範囲で働くことができます。

例えば、留学生がアルバイトとして働く場合には、資格外活動許可の内容だけでなく、就労時間や活動内容に制限があることにも注意が必要です。

そのため、

«「留学生だからアルバイトとして採用できる」»

と簡単に判断するのではなく、在留カード等で資格外活動許可の有無や内容を確認することが大切です。

4．「特定活動」は指定書を確認する

特定活動」という在留資格には、非常に幅広い活動が含まれています。

そのため、在留カードに「特定活動」と書いてあるだけでは、どのような仕事ができるのかを判断できない場合があります。

この場合は、旅券に添付されている**「指定書」**を確認する必要があります。

指定書には、その外国人に認められている活動の内容が記載されています。

例えば、ワーキング・ホリデーを目的として日本に滞在している場合などは、指定書に記載された範囲内で就労することができます。

「特定活動＝どんな仕事でもできる」わけではありません。

採用前に、必ず指定書の内容を確認しましょう。

5．就労系の在留資格は「仕事内容」との一致を確認

「技術・人文知識・国際業務」など、就労を目的とした在留資格を持っている外国人を採用する場合も注意が必要です。

重要なのは、

現在の在留資格で、これから会社で担当する仕事をすることが認められているか

という点です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人を採用するとしても、会社で担当してもらう業務が、その在留資格で認められる活動に該当するとは限りません。

その場合には、

• 適切な在留資格への変更
• 資格外活動許可の取得

などが必要になる可能性があります。

採用を決める前に、在留資格だけではなく、実際に担当する業務内容まで確認することが重要です。

6．判断が難しいときは「就労資格証明書」という方法もある

「この在留資格で、この仕事をしてもらって大丈夫なのか？」

人事担当者が判断に迷うケースもあります。

そのような場合には、外国人本人が就労資格証明書交付申請を行い、現在の在留資格で認められている就労活動を確認する方法があります。

就労資格証明書は、外国人が日本で行うことのできる就労活動を具体的に示すものです。

ただし、就労資格証明書は必ず取得しなければならないものではないということです。

就労可能な在留資格や資格外活動許可が、在留カードや旅券の証印などから確認できるのであれば、就労資格証明書を取得していなくても働くことはできます。

過去記事▶「技人国」の転職─就労資格証明書─

7．採用前に確認しておきたいポイント

外国人を採用するときは、少なくとも次の点を確認しておくと安心です。

• 在留カードを確認する
• 在留資格を確認する
• 在留期限を確認する
• 就労制限の有無を確認する
• 資格外活動許可の有無を確認する
• 「特定活動」の場合は指定書を確認する
• 実際に担当してもらう仕事内容を確認する
• 在留資格と仕事内容が適合しているか確認する
• 判断が難しい場合は専門家への相談や就労資格証明書の取得を検討する

特に重要なのが、「在留資格」と「仕事内容」の組み合わせです。

まとめ｜外国人採用では「在留資格＋仕事内容」を確認

外国人を採用するときは、単に「在留カードを持っているから大丈夫」と考えるのではなく、

①どの在留資格を持っているのか

②その在留資格でどのような仕事ができるのか

③実際に会社で担当してもらう仕事は何なのか

を確認することが重要です。

また、「留学」「家族滞在」「特定活動」などの場合には、資格外活動許可や指定書の確認も必要になります。

外国人の採用を検討しているものの、「この在留資格で、この仕事を任せて大丈夫？」と判断に迷う場合は、採用前に確認しておくことをおすすめします。

採用後に在留資格との不適合が判明すると、外国人本人だけでなく、雇用する会社側にも問題が生じる可能性があります。

外国人採用は、「採用できるか」だけでなく、「どの仕事なら適法に働けるか」まで確認することが大切です。

※在留資格によって認められる活動の範囲は異なります。個別のケースについては、最新の法令・制度を確認したうえで判断する必要があります。