2026年8月25日、政府は、外国人の在留許可手続きに関する手数料を大幅に引き上げる政令を閣議決定しました。
パブコメが募集されていましたが、手数料については当初の案と変わらない内容での決定となりました。

2026年10月から、在留資格の変更・更新にかかる手数料は、現在の窓口申請6,000円から、在留期間に応じて1万円～7万5,000円となります。

さらに、永住許可申請については、現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。

外国人の方が日本で暮らし、働き続けるうえで重要な「在留手続き」にかかる費用が、大きく変わることになります。

在留資格の変更・更新はいくらになる？

今回の改定では、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請について、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みになります。

窓口で申請する場合、3か月以下なら1万円、5年以上なら7万5,000円となります。

また、3か月を超える在留期間についてはオンライン申請が可能で、窓口申請より3,000円～1万円程度安くなります。

つまり、今後は「在留資格の更新だから一律○円」というのではなく、どのくらいの在留期間が許可されるかによって手数料が変わることになります。

なぜ手数料が大幅に引き上げられるの？

今回の手数料引き上げの背景には、在留外国人の増加に伴って必要となる行政経費をまかなうことがあります。

日本に在留する外国人が増える中、在留管理や各種手続き、外国人への情報提供などに必要となる行政サービスの経費を確保することが、今回の改定の理由の一つとされています。

生活困窮者や難民などは減額の対象になる場合も

今回の値上げとあわせて、出入国在留管理庁は、**一定の要件を満たす生活困窮者や難民などについて、手数料を減額するためのガイドライン（指針）**を策定し、公表しました。

減額の対象となり得るのは、生活保護の受給者など、一定の要件を満たす方です。

また、難民認定の申請者についても、一定の要件を満たす場合には減額の対象となります。

減額が認められた場合の手数料は、

• 在留資格変更・在留期間更新：1万円
• 永住許可：2万円

となります。

ただし、生活が苦しいというだけで自動的に減額されるわけではありません。

減額には一定の要件があり、個別に判断されますので、自分が対象になるかどうか分からない場合は、事前に確認することが大切です。

当事務所では、在留資格の変更・更新、永住許可など、外国人の方の在留手続きに関するご相談を承っております。

「自分の場合、10月から手数料はいくらになる？」

「値上げ前に申請したほうがいい？」

「永住許可を申請できる条件を満たしている？」

など、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。