就労ビザの方のセルフチェック|永住許可申請を考えたら、まず確認したい7つのポイント

永住許可を取得すると、在留活動や在留期間についての制限が大きく緩和されるため、将来の生活を考えるうえでも重要な選択肢の一つです。

一方で、「日本に10年以上住んでいれば、永住できる」わけではありません。

出入国在留管理庁では、永住許可申請を検討する方が事前に要件を確認できるよう、「永住許可申請セルフチェックシート【就労関係の在留資格の方】」を公開しています。


今回は、このセルフチェックシートをもとに、永住許可申請を考えている方が確認しておきたいポイントをご紹介します。

1.日本に10年以上継続して在留していますか?

原則として、まず確認したいのが日本での在留期間です。

ガイドラインでは、

日本に引き続き10年以上在留しており、かつ、直近5年以上就労資格または居住資格で在留している

ことがチェック項目になっています。

10年以上在留していて、かつ、直近5年で「技術・人文知識・国際業務」の就労資格で日本に住んでいる方は該当しますが、

直近5年の在留資格が「技能実習」及び「特定技能1号」の方は該当しません。

なお、高度人材に該当する場合には、一定のポイントを満たすことで、永住許可申請までの在留期間が短縮される場合があります。

2.住民税をきちんと納めていますか?

永住許可では、税金の納付状況が重要なポイントになります。

原則として直近5年間、住民税を適正な時期に納税しているかを確認することになっています。

ここで注意したいのが、

「最終的に払っているから大丈夫」ではない場合がある

ということです。

未納だけでなく、当初の納税期限を超えて納税した場合も不許可の可能性が高くなります。

永住を考えている方は、「今、未納がないか」だけではなく、過去の納付状況も確認しておくことが大切です。

3.国税に未納はありませんか?

  • 源泉所得税及び復興特別所得税
  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 相続税
  • 贈与税

これらについて、未納がないか確認しましょう。

4.年金保険料は適正な時期に納付していますか?

永住許可では、直近2年間の年金保険料を適正な時期に納付しているかについても確認が必要です。

「年金は加入しているから大丈夫」と思っていても、過去の納付状況まで確認しておくことが大切です。

5.健康保険料も確認しましょう

健康保険についても同様です。

直近2年間、医療保険料を適正な時期に納付しているかが確認されています。

対象として、

  • 健康保険
  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療保険

が挙げられています。

こちらも、未納だけでなく、納付期限を超えて支払ったことがある場合には注意が必要です。

6.現在の在留資格の在留期間は「3年」または「5年」ですか?

永住許可を検討している方は、現在お持ちの在留カードを確認してみましょう。

7.過去に日本の法律に違反していませんか?

最後に、過去の法令違反についても確認します。

過去に日本の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁錮刑を受けたことがないかが確認項目となっています。

永住許可では、これまでの日本での生活状況が重要になります。

久留米市で永住許可申請をご検討の方へ

永住許可申請は、現在の在留資格だけでなく、これまでの在留歴、納税状況、年金・健康保険の加入・納付状況など、これまでの日本での生活全体を確認しながら準備することが大切です。

当事務所では、永住許可申請についてのご相談を承っています。

「自分は永住申請をできるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

久留米市を中心に、外国人の方の在留手続をサポートしています。