所属機関に関する「届出」とは？

2026年8月22日 2026年8月22日

きむら

どんなときに届出が必要？

日本に在留する外国人は、所属先に関する変更が生じたときは１４日以内に届出する必要があります。

■契約機関との契約が終了した場合
■新たな契約機関と契約を締結した場合
■契約終了と新たな契約締結
■所属機関の名称変更・所在地変更・消滅の場合
■学校を辞めた場合
■新たな契約機関と契約を締結した場合
■所属機関を離脱・移籍した場合　　　　など

外国人の在留資格によって

・活動機関に関する届出
・契約機関に関する届出
以上どちらかでの届出となります。

対象となる「所属機関」とは以下の画像の通りです。
たとえば派遣社員であれば派遣元に関する名称変更や、留学であれば在籍している学校を移籍したり、学校名が変わったりしたときに届出が必要です。

※入管のwebsite画像をAI翻訳しています。実際の画像はコチラ

教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（ハ）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修

高度専門職１号イ又はロ、高度専門職２号（イ又はロ）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能

所属機関に関する届出や、配偶者に関する届出など、必ず１４日以内に届けるようにしましょう。
これを怠ると、２０万円以下の罰金のみならず、次回の在留資格更新にも影響が及びます。

久留米市の行政書士木村紗々事務所までお気軽にご相談ください。