就労が認められる在留資格

在留資格該当例在留期間
外交
Diplomat
外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用
Official
外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3 年,1年,
3月,30日又は15日
教授
Professor
大学教授等5年,3 年,
1年又は3月
芸術
Artist
作曲家,画家,著述家等5年,3 年,
1年又は3月
宗教
Religious Activities
外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年,3 年,
1年又は3月
報道
Journalist
外国の報道機関の記者,カメラマン5年,3 年,
1年又は3月
高度専門職
Highly Skilled Professional
ポイント制による高度人材1号5年
2号無期限
経営・管理
Business Manager
企業等の経営者・管理者5年,3 年,1年,
6月,4月又は3月
法律・会計業務
Legal/Accounting Services
弁護士,公認会計士等5年,3 年,
1年又は3月
医療
Medical Services
医師,歯科医師,看護師5年,3 年,
1年又は3月
研究
Researcher
政府関係機関や私企業等の研究者5年,3 年,
1年又は3月
教育
Instructor
中学校・高等学校等の語学教師等5年,3 年,
1年又は3月
技術・人文知識・国際業務
Engineer/Specialist in Humanities
/International Services
機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等5年,3 年,
1年又は3月
企業内転勤
Intra-company Transferee
外国の事業所からの転勤者5年,3 年,
1年又は3月
介護
Nursing Care
介護福祉士5年,3 年,1年又
は3月
興行
Entertainer
俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等3年,1 年,6月,
3月又は15日
技能
Skilled Labor
外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等5年,3 年,
1年又は3月
特定技能
Specified Skilled Worker
【1号】特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人1年,6月又は4月
【2号】特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人3年,1年又は6月
技能実習
Technical Intern Training
【1号】技能実習生法務大臣が個々に指定する期間
(1年を超えない範 囲)
【2号】技能実習生法務大臣が個々に指定する期間
(2年を超えない範 囲)
【3号】技能実習生法務大臣が個々に指定する期間
(2年を超えない範 囲)

就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格該当例在留期間
特定活動
Designated Activities
外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等5年,3年,1年,
6月,3月又は
法務大臣が個々に
指定する期間
(5年を超えない範囲)

身分・地位に基づく在留資格(就労制限なし)

在留資格該当例在留期間
永住者
Permanent Resident
法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)無期限
日本人の配偶者等
Spouse or Child of
Japanese National
日本人の配偶 者・子・特別養子                          5年,3 年,
1年又は6月
永住者の配偶者等
Spouse or Child of
Permanent Resident
永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子5年,3 年,
1年又は6月
定住者
Long-Term Resident
第三国定住難 民,日系3世,中国残留邦人等5年,3 年,1年,
6月又は法務大臣が
個々に指定する期間
(5年を超えない範
囲)

就労が認められない在留資格
※資格外活動許可を受けた場合は,一定の範囲内で就労が認められる

在留資格該当例在留期間
文化活動
Cultural Activities
日本文化の研究者等3年,1 年,
6月又は3月
短期滞在
Temporary Visitor
観光客,会議参加者等90日若しくは30日
又は15日以内の日を
単位とする期間
留学
Student
大学,短期大 学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生
法務大臣が個々に指定
する期間(4年3月を
超えない範囲)
研修
Trainee
研修生1年,6月
又は3月
家族滞在
Dependent
在留外国人が扶養する配偶者・子法務大臣が個々に指定
する期間(5年を超え
ない範囲)